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利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)はReCreaL(以下、「当事務所」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

クライアントの皆さま(以下、「クライアント」といいます。)には本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

本規約をよくお読みになった上で、ご質問がございましたら当事務所にお問い合わせください 。

第1章 総則

第1条(適用)

本規約は、クライアントと当事務所との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

第2条(利用登録)

登録希望者が当事務所の定める方法によって利用登録を申請し、当事務所がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。

当事務所は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合

(3)その他、当事務所が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(利用料金および支払方法)

クライアントは、本サービス利用の対価として、当事務所の本サービスで発生した収入から手数料を差し引くものとします。

第4条(禁止事項)

クライアントは、本サービスの利用にあたり以下の行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為

(2)犯罪行為に関連する行為

(3)当事務所のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(4)当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

(5)他のクライアントに関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(6)他のクライアントに成りすます行為

(7)他のクライアントへの攻撃的批判

(8)宗教活動または宗教団体への勧誘行為

(9)ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講などへの勧誘行為

(10)本サービスを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為

(11)その他、当事務所が不適切と判断する行為

第5条(本サービスの提供の停止等)

当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合

(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4)その他、当事務所が本サービスの提供が困難と判断した場合

当事務所は、本サービスの提供の停止または中断により、クライアントまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

第6条(サポート制限および制作中止)

当事務所は、以下の場合には事前の通知なく、クライアントに対して本サービスの全部もしくは一部のサポートを制限し、またはクライアントの製品制作を中止することができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

(3)その他、当事務所が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為によりクライアントに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条(免責事項)

1.当事務所は、以下の各号の事項に伴い発生した損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。

(1)本サービスを通じて、クライアントと他のクライアント、または第三者との間でトラブルが発生した場合

(2) 本サービスからリンクされた当事務所以外のウェブサイトの利用に伴うトラブルが発生した場合。

(3)本サービスの登録・投稿等のデータが消失した場合

(4) 本サービス、当事務所システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合

(5)当事務所から送付されるメール、本サービスにコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合

(6)本サービスが中断、停止、終了した場合

(7)規約に基づく利用停止等の対応により、当該クライアント損害を被った場合

2.当事務所の債務不履行責任は、当事務所の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

3.当事務所は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第8条(サービス内容の変更等)

当事務所は、クライアントに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(利用規約の変更)

当事務所は、必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。

第10条(通知または連絡)

クライアントと当事務所との間の通知または連絡は、当事務所の定める方法によって行うものとします。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)

クライアントは、当事務所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条(副業規定)

当事務所とクライアントは業務委託を結ぶ形となり、本サービスを利用する際はそれを受諾したものとします。

クライアントが現在お勤めをしており、副業として本サービスを利用することは当事務所ととしては問題はありませんが、副業禁止となっている企業様へお勤めの場合は企業様へご確認頂くことを推奨します。万が一、無断で本サービスを利用し、副業禁止の企業様へ発覚しトラブルが生じた場合、当事務所は一切の責任を負いません。また、得た報酬の確定申告などについてもクライアント自ら行うものとする。

第13条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

第2章 業務の委託と提供

第14条(制作委託)

クラアイントは、本サービスを通じて、ウェブサイトの制作業務、プロデュース、SNSによる企画の配信・拡散を委託することができます。

第15条(当事務所とクライアントとの個別契約)

(1)当事務所より業務を委託した場合クライアントは当事務所との間で別途、個別契約を締結するものとします。

(2)クライアントが当事務所との間で個別契約を締結した場合は、当該個別契約の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとし、本規約に規定されていない事項については、個別契約の規定によるものとします。

(3)クライアントは、成立した個別契約をクライアント側の都合によりキャンセルする場合、成果額の100%がキャンセル料として発生することを了承するものとします。対応できるか未確定の場合は、個別契約を締結する前に申告で対応します。

(4)個別契約に当初定めた納入期限から1ヶ月を経過した日に検収が完了しない場合、当該時点において完了している業務(検収済みの成果物及び未検収の成果物に関する業務に加え、成果物として完成していないが現実に行われた業務を含む。)をもって個別契約にかかる当事務所及びクリエイターの義務はすべて履行されたものとし、当事務所はクライアントに対し、当該完了した業務に対応する対価を請求することができるものとします。

第15条-1(活動経歴の有無)

本サービスではクリエイターとしての経験の有無は関係なくどなたでも参加できるものとします。

第16条(当事務所とクリエイター同士とのコラボレーション制作、関係性について)

(1)前条に基づき当事務所がクライアントと個別契約を締結した場合、クリエイターは、本サービスにクリエイターとして登録している者の中から、コラボレーションするクリエイターを選任することができます。

(2)当事務所が、前項のクリエイターに対して、当事務所ウェブサイト上で、委託業務、制作の納入期限、納入方法、業務委託料の金額など当該業務の実施に必要な事項を定めて申込みを行い、これを当該クリエイターが承諾した時点で、当該業務に関する個別契約が成立するものとします。

(3)個別契約には、別段の特約なき限り、本規約の各条項の定めが適用されるものとします。但し、本規約の条項と個別契約の内容が矛盾する場合には、当該個別契約の内容が本規約の条項に優先する旨が明示的に規定されていない限り、本規約の条項が優先して適用されるものとします。

第16条-1 ディレクター

(1)ディレクターは、第15条第1項及び前条第1項の規定に基づき、クリエイターの中から、当事務所又はクライアントが指名し、本人が受諾することにより決定されるものとします。

(2)ディレクターは、委託業務の具体的な内容の履行にあたっては、当事務所又はクライアントの指示に従うものとします。

(3)ディレクターは、当事務所に対し、メディア配信の為の制作に参加することを約束するものとします。

(4)ディレクターは、当該契約を遂行するにあたり必要なスタッフを、本サービスに登録しているクリエイターから選任するものとします。なお、ディレクターが本サービスに登録していない個人又は制作事業者への依頼を希望する場合は、当該個人又は制作事業者を本サービスに登録させた上で依頼するものとします。

第16条-2 クリエイター

(1)クリエイターは、当事務所又はディレクターから依頼された業務について、本サービスを利用してその業務を提供するものとし、委託業務の具体的な内容の履行にあたっては、当事務所及びディレクターの指示に従うものとします。

(2)クリエイターは、当事務所とディレクターとの間、又はクライアントとディレクターとの間で締結された個別契約の内容に拘束されることを了承するものとします。

(3)クリエイターは当事務所に対し、ウェブサイトの制作やSNSによる企画の配信・拡散に参加することを約束します。

(4)当事務所は、将来的にクリエイターが下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」といいます。)上の下請事業者にあたる場合には、下記の条件に基づき、下請法第3条第1項の規定による書面の交付に代えて電磁的記録の提供を受けることを承諾します。

下請代金支払遅延等防止法(公正取引委員会)

電磁的記録の提供の方法:Web上の情報を閲覧

記録に用いられるソフトウェア及びバージョン:Internet Explorer、Google Chrome等ブラウザ

第17条 再委託

ディレクターは、本サービス上で他のクリエイターに委託業務を再委託することができます。他方、ディレクター以外のクリエイターは、委託業務を自ら遂行するものとし、個別契約又は本規約で明示されている場合を除き、委託業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することはできないものとします。

第18条 制作作品の納入

  1. 納入者は、個別契約に定められた納入期限までに委託業務を完了し、個別契約にて定められた納入方法にて、自己の費用をもって納入するものとします。
  2. 納入者は、納入期限までに制作作品を発注者に納入できないおそれがある場合は、直ちに書面をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、発注者は、納入者と協議の上速やかに対応措置を決定するものとします。但し、当該納入者の通知は、納入期限遅延に関する納入者の責任を免除又は軽減するものではありません。

第19条 検収

  1. 納入者が制作作品を納入したときは、発注者は、当社所定の検査方法に基づき、速やかに当該制作作品の受入検査を行い、個別契約に定める検収期間内にその結果を納入者に対して通知するものとします。発注者から納入者に対する受入検査合格通知をもって、当該制作作品の検収は完了されたものとしますが、制作作品の納品後、2週間以内に、発注者が検収結果を報告しない場合、当該制作作品の検収の結果は、発注者によって合格とされたものとみなします。なお、クライアントにより当事務所に対してなされた受入検査合格通知の交付が、クリエイターにも閲覧可能な方法により行われた場合には、当該クライアントによる受入検査合格通知の交付をもって、当事務所からクリエイターに対する受入検査合格通知が交付されたものとみなします。
  2. 発注者は、前項の受入検査において制作作品に瑕疵又は数量不足のあることを発見したときは、納入者に対して補修又は不足数量分の追納その他の必要措置を求めることができるものとします。この場合において、納入者は、自己の責任と負担において発注者の指定する期日までに、当事務所の定めた必要措置を講ずるものとします。
  3. 前項に定める瑕疵又は数量不足の発見された制作作品について、納入者が瑕疵補修又は不足数量分の追納等の必要措置を行った場合、発注者は、速やかに再検査を行い、必要措置が行われた後にその結果を納入者に対して通知するものとし、発注者から納入者に対する当該再検査の合格の通知をもって当該制作作品の検収は完了されたものとします。
  4. 再検査において制作作品に瑕疵又は数量不足が発見された場合には、本条第2項及び第3項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。但し、発注者は、その裁量により、個別契約の解除を選択することもできるものとします。

第20条 当事務所スタッフの関与

(1)当事務所は、その裁量により、当事務所のスタッフをクリエイターとして委託業務に従事させることができるものとします。

(2)前項の場合、その限りにおいて、当該スタッフについて本規約におけるクリエイターとしての規定が適用されるものとします。この場合において、当該スタッフによる制作物等は職務著作に該当し、当事務所に原始的に権利が帰属するものとします。

 

第21条 報告及び協議

クリエイターは、当事務所又はコラボレーション主催者からの指示がある場合には、受託した業務の進捗状況、実績時間その他の事項について、当事務所又はコラボレーション主催者が求める時期、内容及び様式により直ちに報告しなければならないものとします。

第22条 調査

当事務所は、クリエイターに予めその旨を通知することにより、クリエイターによる委託業務の遂行・処理の状況を調査することができ、クリエイターはかかる調査に協力しなければならないものとします。但し、当事務所は、クリエイターの業務に対する支障が最小限となるよう、互いに協力するものとします。

当事務所は、前項の調査の結果又はその他の事由により、クリエイターによる委託業務の遂行・処理の状況やその管理体制が不十分であると判断した場合には、クリエイターに対し、改善の指示及び指導を実施することができ、クリエイターはこれに従わなければならないものとします。

 

以上